柏原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
内容につきましては、避難所における食料・飲料水の提供、停電対策としての電気自動車の貸与、市公用車へのガソリンの優先給油、無人航空機を活用した情報収集支援、司法書士による被災者相談の実施など、様々な分野に及ぶものでございます。
内容につきましては、避難所における食料・飲料水の提供、停電対策としての電気自動車の貸与、市公用車へのガソリンの優先給油、無人航空機を活用した情報収集支援、司法書士による被災者相談の実施など、様々な分野に及ぶものでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響による大阪国際空港関係の市税収入の推移について、令和元年度から３年間の法人市民税の収入状況と航空機燃料譲与税の収入の増減についてもお聞かせください。 そして、その他全体的に大阪国際空港からの本市への今後の税収入の増減状況はどうなるのかお伺いいたします。 次に、大阪国際空港への本市からの水道送水についてお聞きいたします。
◎大江慶博教育監 新型コロナウイルス感染症の流行期と重なった、この間の修学旅行の行き先や行程については、流行前と同様の手順で決定しておりますが、航空機や船舶しか選択肢のない行程を避ける等の制限を加えた判断基準を市教育委員会から示し、児童、生徒の安全を確保してまいりました。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 ７番 石川議員。
次が、昭和50年（1975年）の航空地図、国土地理院発行です。既に現状と同様の建ち並びがあり、道路形状であることが確認できます。駄目押しになりますけど、昭和53年、市庁舎の道路反対側の建築確認では道路幅員4.6ｍとあります。これは現状の4.3ｍに溝の幅30cmを足した数字であると思われます。 この状況からですね、現状とそう変わらない道路幅であったということが確認されます。
本市の計画では、国の国民の保護に関する基本指針に基づき、外部からの武力攻撃を、上陸による攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の４つに分類し、規定しております。 また、緊急事態が発生した場合には、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴや防災行政無線により市民に対して迅速に情報を伝達するとともに、注意喚起を実施いたします。
ただ、日本への入国の条件であるとか、航空便の状況など、その他、従前はホストファミリーでの受入れもございましたので、その他総合的に考えまして、結果としまして中止の判断をせざるを得ないということになっておりました。
また、近年頻発化している大規模水害や地震災害などにおいて、無人航空機、いわゆるドローンを活用した捜索や被害状況の把握など、その有効性が確認されています。 そこで、防災分野（危機管理部）、また消防分野（消防本部）において、ドローンを保有し活用できる環境を確保する必要があると考えますが、その有効性についてどのようにお考えでしょうか。
言ったら、例えば百舌鳥古市のところで、たしか遊覧飛行であったりだとか、ああいったことも３社ぐらいの航空会社が入っておられてやっておられると思うんですけども、ここは八尾市とも連携をして、しっかりＰＲだとか、そういったことというのは、積極的にやっておられるのかどうか、教えていただけますか。 ○議長（奥田信宏） 魅力創造部長。
そこでお伺いいたしますが、輝きプラザきららで展示されていた津田城遺跡の遺物や発掘調査の航空写真などを、津田トッパナ遺跡の遺物と一緒に津田支所に展示できればと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、現状の関係者及び関係機関につきましては、陸上自衛隊第３師団司令部及び中部方面後方支援隊第103不発弾処理隊、大阪府危機管理室、大阪府警察本部各課、吹田警察署各課、大阪府西大阪治水事務所、国土交通省近畿地方整備局大阪航空局、関西エアポート株式会社、西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部・大阪支社、日本貨物鉄道株式会社関西支社、阪急バス株式会社、関西電力送配電株式会社、西日本電信電話株式会社、大阪ガス
この件については、航空法や都市公園条例等により、都市公園での利用は難しいとのことでしたが、安全性が確保できる場合の使用許可の可能性など調査、研究していくと答弁されました。他の公園利用者や近隣施設などに対する安全性を確保することは何より大切であり、公園内のどこでもできるものではないことは認識していますが、現在の取組状況について、お伺いします。 次に、枚方市駅周辺再整備について。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長 危険森林につきましてですけれども、これは大阪府に航空測量を行っていただいております。森林につきましてのあらゆる、どういう木が生えているとか、枯れているとか、どれぐらいの密になっているとか、そういうデータがございます。
次に、３０ページでございますが、項３航空機燃料譲与税で９０万円を、項４森林環境譲与税で２９００万円を計上いたしております。 次に、款３利子割交付金で６７００万円を、款４配当割交付金で２億２４００万円を、款５株式等譲渡所得割交付金で３億２８００万円を計上いたしております。
現在は９市４町において各自治体の歴史、文化や食、産物など観光資源の情報発信に注力し、また、航空や鉄道事業者、大学など広域での幅広い分野の事業者との協業による事業を展開しております。
次に、今後の国・府・大阪市等との協議についてでありますが、大阪航空局、近畿財務局、大阪市、八尾市、オブザーバーである大阪府にて構成する八尾空港西側跡地検討会議を設け、協議を進めてまいります。
続いて、２つ目として、無人航空機、ドローンの普及・活用についてお尋ねいたします。 ここ数年でドローンの普及、活用は非常に多岐にわたるようになりつつあります。その中でも農業分野でのドローンの利用は２０１６年以降急激に拡大し、農業用ドローンの機体登録数も急増しています。
について │ ├────┼───┼───────┼────────────────────────────────┤ │ │ │ │１．動物愛護について │ │ │ ３ │ 岡林 憲二 │（１）公園での動物の遺棄・虐待防止について │ │ │ │ │２．無人航空機
長年塩漬け状態であった国有地の開発が、平成２６年に公明党の石川ひろたか参議院議員が視察し、その後、大阪航空局と近畿財務局、また大阪市にも有効活用の必要性を訴え、前に進み始めました。
しかし、まだまだ市街地の上空を自由に飛び交うことは航空法の観点からも、また、市民の皆さんが所有する家屋上空に空中権があり、その観点からも想像し難いものであります。 よって、ドローンの主たる航路は、都市部では河川上空となり、物流業務においては、既にその実証実験も始まっております。
さらに、現在の八尾空港には、自衛隊、そして大阪市消防や大阪府警察の航空隊、そして、大阪府の中部広域防災拠点や広域医療搬送拠点ＳＣＵがあり、大阪のみならず、近畿圏の大事な防災機能を有しています。こういった環境を最大限に生かし、八尾市の将来ビジョンを描くためには、この土地利用はなくてはならない重要な取組であり、広域的な観点からも、大阪市とも一体的な活用を図っていかなくてはならないと考えています。